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介護リスクマネジメントに関するオンラインセミナーをスタートします


2021年度の介護報酬改定にて、「リスクマネジメントの強化」を目的とした担当者の設置、及び研修が求められています。介護保険施設、高齢者住宅の正しい介護リスクマネジメントを理解していただくための、オンラインセミナーをスタートします




これまで介護リスクマネジメントの一環として、介護保険施設等に対して「事故報告」「委員会の開催」「指針の策定」「従事者への研修」などが求められてきましたが、これらに加え、2021年4月からの介護報酬改定の中で「リスクマネジメント担当者の設置」が義務付けられることになりました。厚労省も遅れている介護リスクマネジメントの強化に本腰を入れ始めたということが言えるでしょう。

報酬上では、
① 新設部分を含めた設置基準を満たしていない場合の減算(安全管理体制未実施減算。1日5単位)
② 基準以上の一定の取り組みを実施している場合の加算(安全対策体制加算。入所時に1回20単位)

が設けられ、②については、「新設された担当者が外部の研修を受けていること」「施設内に安全管理部門を設置していること」が要件となっています。
これは、消防法上の「防火管理者」と同じような位置づけであると考えられています。省令によって「リスクマネジメント担当者」が設置が義務化されたことにより、介護事故や感染症対策などの対応に一定の責任を負うことになります。

ただ、これは、「担当者を設置して、研修させればよい」「担当者に任せればよい」というものではありません。下の図のように「介護リスクマネジメント」は、「ケアマネジメント」「介護経営マネジメント」と並ぶ、介護事業のマネジメントの柱の一つです。


その主たる目的は、「入所者に対する安全な生活環境の整備」とともに「介護従業者の安全な労働環境を整えること」にあります。これにきちんと対応できない事業者は、事故やトラブルが増加するだけでなく、「スタッフが安全に、安心して働けない事業者」と認定され、介護看護スタッフはどんどん逃げ出し、事業の継続が困難になります。介護リスクマネジメントは、介護事故対策といった介護現場のサービス上の課題ではなく、事業所・法人が一体となって取り組むべき「介護の経営課題」なのです。

一方で、リスクマネジメントを推進しようとしても、「介護リスクマネジメントは仕事が増えるだけ…」「書類とか会議とかが増えるだけ…」と現場介護スタッフからは反発の声が上がります。
これも大きな誤解です。介護リスクマネジメントの実務は、現在の介護業務に「+リスクマネジメントのための業務が増える」というものではなく、「リスクマネジメントを土台としてすべての業務を見直す」というのが正しい考え方です。その取り組みは、介護業務だけでなく、入所時の契約内容の説明、ケアマネジメントなど、現在行っているすべきの業務に関わってきます。
介護リスクマネジメントの推進によって、各介護看護スタッフ、管理者のすべきことが明確になるため、漠然とした不安やバタバタとした日々の介護業務は、確実に軽減されるのです。

正しい介護リスクマネジメントを理解していただくため、その基本についてのオンラインセミナーのプロジェクトをスタートさせます。
二時間程度、費用は 5万円です。
(全体セミナーではなく、個々の法人を対象としたセミナーです)
(グループ・団体の場合は、個別にご相談ください)
ご希望の方は、以下の「お問合せ」よりご連絡ください。

濱田






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