厚生労働省は、地域包括ケアを次のように説明している。
「重度要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを
人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が
一体的に提供される、地域包括ケアシステムの構築を推進する」
自宅やサービス付き高齢者向け住宅で生活しながら、
生活に困りごとや心配があれば、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、
介護が必要になったら、訪問介護や通所介護などを利用する。
病気になったら、病院やかかりつけ医に相談し、
ボランティアや老人クラブ、自治会などとも連携して、
介護が必要になっても、認知症になっても最後まで、
住み慣れた地域で暮らせるよう包括的な介護・医療体制を構築しようというものだ。
ただ、この「介護が必要になっても、住み慣れた地域で住み続けられるよう…」
というのは、何か目新しい、特別ことを言ってるわけではない。
この地域包括ケアシステムは、高齢者にかかる社会保障政策の方向性を変えるものだ。
その理解のポイントは、「誰が主体となって、責任者になって高齢者施策を推進するのか」
という一点に集約されると言ってよい。
それは、決して打ち出の小づちでも、魔法の呪文でもない。
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