厚労省は、地域包括ケアシステムの推進を強力にバックアップしています。
市町村や各地域の介護看護医療などの業界団体においても、
「これからは地域が中心になって…」と介護システムの構築に前向きです。
地域包括ケアとは、高齢者の住まいや医療介護、生活支援サービスの
総合的・包括的な計画・推進の責任者が国から自治体に移ることを意味しています。
しかし、それはそう簡単な話でありません。
責任者・推進者が移るということは、財源や人員の確保の責任も自治体が負うということです。
言いかえれば、膨張を続ける医療・介護費の抑制の責任を負うということです。
それが、地域包括ケアシステムの本当の目的だと言ってもよいでしょう。
市町村の介護システム構築、地域包括ケアシステムのマネジメント力によって、
それぞれの市町村の地域包括ケアシステムには優劣ができるということ、
言いかえれば、高齢者・要介護高齢者・そしてその家族の生活は変わると言うことです。
より厳しい言い方をすれば、公平公正で効率的・効果的な地域包括ケアを構築できなければ、
自治体は崩壊することになります。
それは、自治体の存亡をかけた戦いなのです。
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