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リスクマネジメントの根幹は『情報共有・情報管理にあり』
 これらの業務リスクが拡大している原因は、高齢者・家族の権利意識の高まりだけではありません。入居者・家族の意識の変化に対して、事業者が十分な対策を取れていないことも、大きな要因となっています。
 私たち高住経ネットでは、高齢者住宅や介護保険施設で発生しているトラブル・介護事故・クレーム事例を整理、検討し、事業者の視点からリスクマネジメントの課題を探ってきました。その中で、これらのリスクに共通する要因として、情報共有・情報管理の方法に課題があることがわかってきました。
 介護保険施設、高齢者住宅では、高齢者の生活をサポートするために、常勤、非常勤の介護職員、看護師、栄養士、相談員など、様々な職種のスタッフが、24時間365日、交代勤務、変則勤務の中で働いています。安全で安定した質の高いケアを行うためには、スタッフ間の正確・迅速な情報の共有が不可欠です。
 しかし、現在の介護施設等で行われている情報共有、情報管理の手法は、効率的・安定的なものだとは言えません。ケアプランなど必要な情報が格段に増えている反面、これまでの「申し送り」「連絡ノート」といったアナログの方法だけでは、業務連絡の徹底や情報の蓄積に限界があるからです。
 忙しい業務の中で、スタッフが集まって行われる毎日の申し送りに長い時間を取られ、業務を圧迫しています。その皺寄せで朝から準備や対応に走り回ることになります。また、『ヒヤリハット事故』も、発生から数日間は申し送りされますが、次々と新しい情報が出てくるため、2~3日すると過去の情報は忘れ去られてしまいます。次に思い出すのは、その入居者が同じような事故で怪我をしたときです。何度も同じ情報を受けるスタッフがいる一方で、夜勤や休日が続くと、その間に何が起こったのかわからなくなりますし、短時間のパートスタッフには、必要な情報が伝わりません。
 情報共有が円滑に行われていないことが、「申し送りをしている、伝えた」「聞いていない、知らない」といったスタッフ間の感情的な対立や離職につながり、連携不足による介護事故やクレーム発生の土壌になっているのです。


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