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コラム3 こんな老人ホーム・高齢者住宅を作ってはいけない
強い社会保障を実現するために高齢者住宅が必要な理由
 高齢化率の上昇は、ほとんどの先進国で現れている現象ですが、日本の高齢化には、他国と比べてそのスピードが非常に早いということ、また、急速な経済発展の過程で高齢者を取り巻く社会環境、生活環境が劇的に変化してきたという、特筆すべき二つの特徴があります。これからの高齢者が直面する様々な課題は、年金や医療といったこれまでと同じ高齢者施策のパイを大きくするだけでは対応できません。
その対策の基礎となるのが財源と人材です。高齢者の増加によって年金・医療・介護の社会保障関係給付は右肩上がりで増えていきますし、要介護高齢者を支える介護・看護スタッフの育成・確保を進めなければなりません。
 しかし、それは今でも非常に厳しい状況にあります。これからを考えても、経済成長の鈍化、莫大な赤字国債、少子化による労働力人口の減少と、マイナス要因ばかりが目に付きます。財源の基礎は税金ですから、『高齢者対策の充実が不可欠だ』と言っても、その将来像は日本全体の経済、行財政や人材確保の問題に制約されます。どれだけ社会的にサポートが必要な高齢者、要介護高齢者が増えても、財源や人材が限られている以上、それらを効率的に運用し、シェアしていくしかありません。
この章では、『これからの高齢社会』の全体像と直面している課題、超高齢社会において高齢者住宅事業の育成がなぜ必要となるのかについて整理します。