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 高齢者住宅は、超高齢社会の社会基盤として不可欠な事業ですが、同時に非常に社会性・公共性の高い事業です。高齢者の生活基盤となる住宅事業ですから、開設・運営が始まれば、『上手く行かないから』と途中で簡単に撤退できるような事業ではありません。
 『開設診断コンサルティング』の基本は、地域性・地域ニーズ・制度の方向性等、様々な視点から、その高齢者住宅事業に事業性・将来性があるのかを詳細に検討することにあります。
 以下の6点を基礎として、開設診断のためのコンサルティングを行います。
 ただし、開設診断には厳しい基準を設けており、事業リスクが高いと判断される場合には、事業推進の延期・中止を提言致します。また、引き続いての開設サポートをお断りすることがあります。

基本指針

 以下の6点を基礎として、開設診断のためのコンサルティングを行います。  ただし、開設診断には厳しい基準を設けており、事業リスクが高いと判断される場合には、事業推進の延期・中止を提言致します。また、引き続いての開設サポートをお断りすることがあります。

  • 指針Ⅰ 地域ネットワーク、法人のグランドビジョン、セールスポイントを重視した商品設計
  • 指針Ⅱ 制度変更リスク、経営環境の変化、事業リスクに対応できる商品設計
  • 指針Ⅲ 短期利益ではなく、長期安定経営を基礎とした収支設計
  • 指針Ⅳ 【建設・設備・介護・経営】の一体的検討
  • 指針Ⅴ 【収支・商品設計・業務検討】の総合的・一体的なシミュレーション検討
  • 指針Ⅵ 事業計画を通じて、経営力をつけていただくコンサルティング
  • 指針Ⅶ 情報開示とコンプライアンスを基礎とした運営サポート

開設診断の流れ・概要

期 間 1ヶ月~3ヶ月程度 (事業性検討のみ 開設サポートは開設まで続きます)
開設診断の流れ
  1. お伺いし、現在の事業計画、事業参入の目的についてお伺い致します。
  2. 高齢者住宅事業の現状・事業リスク、制度の方向性等について、資料を使って詳細にご説明いたします。
  3. マーケッティング・行政の計画指針を踏まえ、対象ニーズ・地域性・住宅種類・施設類型等、事業計画の方向性について検討いたします。
  4. 基本図面を策定し、様々な角度から事業シミュレーションを開始します。
  5. 数百パターンの事業シミュレーションを重ね、事業リスク・事業性・将来性について詳細検討します。
  6. ⑤をもとに、基本的な商品内容・サービス内容・価格等についてイメージを詰めていきます。
  7. ⑤⑥をもとに、事業推進の可否を検討・決定します。
備 考
  • 開設を前提とした事業性検討・開設サポートのみは行っておりません。
  • 事業性検討のみを依頼し、実際の開設サポートは、地元の関連業者様に依頼されるということも可能です。
  • 自己建設ではない場合、他の事業者との共同運営など様々なケースに対応いたします。
  • 取組が十分でない場合、コンプライアンスの意識が低い事業者、
    また、事業リスクが高く事業推進が難しいと判断する場合、
    継続の開設サポートをお断りする場合があります。
費 用 相談 (訪問回数・期間・内容によって費用はかわります)

開設・経営準備サポート

 事業性検討を行って、事業性・将来性が見込まれる場合、実際の開設に向けてサポートを継続いたします。詳細な実施設計、介護システム設計など、実際の運営を前提として、詳細に事業内容を詰めていきます。
 平行して、行政資料作成、詳細シミュレーション、スタッフ募集、入居者募集、近隣サービスへのアプローチなど、事業成功に向けてのサポートを行います。また、サービス提供上のトラブルやリスクへの対応、継続的な入居者募集、スタッフ教育など、実務に基づいた経営のポイントについてもサポートいたします。

事業性・将来性が見込まれる場合、詳細な実施設計・介護システム設計を行います。
高齢者住宅の建築関係、また有料老人ホーム届け出・高専賃登録等に向けて、
行政との事前協議・資料作成等のサポートを行います。
開設に向けてのスタッフ募集、入居者募集、入居説明会等のサポートを行います。
入居者説明、事業リスクのヘッジ、トラブル対応のサポートを行います。
※ コンサルティングを伴わない開設相談については、【セミナー・研修】をご参照ください。
※ コンサルティング費用とは別途交通費(京都駅から)がかかります。

コンサルティングについてのご質問・お問い合わせ