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コラム3 こんな老人ホーム・高齢者住宅を作ってはいけない
現在の制度はどこが問題なのか
 高齢者住宅事業や介護サービス事業の最大の特徴は、民間の営利目的の事業でありながら、事業者の手の届かない介護報酬にその収入を依存していることにあります。介護保険制度を含め、高齢者住宅関連制度が安定しない限り、高齢者住宅事業の長期安定経営、産業としての健全な成長はありません。
 しかし、現在の高齢者住宅の制度は、厚労省と国交省の二つの省庁にまたがっており、それぞれが施策を独自に推進してきたために、制度間の矛盾が拡大しています。『とりあえず数を増やせば良い』という場当たり的な施策が進められ、課題が先送りされる中で、優良な事業者の参入が進まないばかりか、長期安定経営が難しい「開設ありき」の事業計画が増えています。
 また、述べたように、本来、高齢者住宅が増えれば効率的な介護サービス提供が可能となり、介護保険財政の効率運用につながるはずですが、介護保険制度と高齢者住宅制度が一体的に検討されてないため、そのメリットが活かせないだけでなく、逆に高齢者住宅の増加が介護保険財政悪化の一因だとされています。
 杜撰な制度設計が、高齢者住宅事業の健全育成を阻害している、高齢者の生活を不安定にさせていると言っても過言ではありません。今のままでは、強い経済を牽引する高齢者住宅をつくることはできないばかりか、その一部は不良債権となって高齢者の生活を脅かし、社会保障財政の足を更に引っ張ることになります。
 現在の制度の課題は、『介護保険と老人福祉の役割の混乱』『高齢者住宅に適用される介護保険制度の混乱』『高齢者住宅制度の混乱』に大きく分けられます。介護保険制度や高齢者住宅関連制度の方向性を占う上でも、現在の課題・問題点を理解することは非常に重要です。進められているサービス付高齢者向け住宅(以下 サービス付高齢者住宅)への一本化、移行も含めて、現在の制度はどこに問題があるのかを解説します。