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コラム3 こんな老人ホーム・高齢者住宅を作ってはいけない
混乱に拍車をかける『サービス付高齢者住宅』①~複雑になる制度~
 有料老人ホームと高専賃の二つの制度がわかりにくいという意見が出ていることから、厚労省と国交省は高齢者居住安定確保法を改正し、これらの制度を統合して「サービス付高齢者住宅」として一本化、両省が共管し、介護・医療と連携した高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保するとしています。
 その整備に向けて補助、融資制度、税制優遇などを実施するとしており、2009年度のモデル事業には80億円、2010年の推進事業には160億円、2011年度は325億円の補助交付金が予算化されています。
 このサービス付高齢者住宅は、現在の有料老人ホームと高専賃の間を取った制度です。単純に言えば、現在の高専賃の建物・設備基準に情報開示や契約時の説明などを義務付け、都道府県による指導監査を行うとするものです。

 参入しやすい登録制度に加えて、補助金や融資制度、税制優遇などが検討されており、今後、サービス付高齢者住宅が急増することは確実です。しかし、この統合が長期安定的な制度だと言えるのか、高齢者住宅業界全体の質の向上、入居者保護、業界全体の健全育成につながるかと言えば、首を傾げざるをえません。
 まだ、概要が見えてきただけでその全貌が決まっているわけではありませんが、現在出されている情報をもとに、有料老人ホーム、高専賃と比べて新しい「サービス付高齢者住宅制度」ではどう変わるのか、課題について整理します。

 課題の一つは、高齢者住宅制度が、誰にもわからないほど複雑になったということです。

 有料老人ホームと高専賃のサービス付高齢者住宅に向けてどう再編されるのかを示したものが上記の表です。
 この「サービス付高齢者住宅」は、有料老人ホームと高専賃の並列する制度がわかりにくいため統一するというのが本来の趣旨ですが、その一方で有料老人ホームの制度は残るとしています。そのため、高専賃の自由登録と有料老人ホームの事前協議・届け出義務が混在し、枝分かれしていきます。
 原則25㎡以上の有料老人ホームは、有料老人ホームとしての届け出はしているのですから、サービス付高齢者住宅として登録をしても登録しなくても良いということになります。事業者は『ここは有料老人ホームです』『ここは高専賃です』と制度名称を基礎として入居者募集をしているわけではなく、入居希望者も『ここは有料老人ホームかサービス付高齢者住宅か・・』といった制度に基づいて住居を選ぶわけではありません。どのようなサービスを行っているか、重度要介護状態になっても安心して生活できるか、費用はどの程度か必要になるのかが、その選択の基準です。

 これまで、一定の設置運営基準(指導指針)に基づいて開設されている有料老人ホームからすれば、基準の低い玉石混淆の『サービス付高齢者住宅』に登録しなければならない必然性は全くありません。特に、大手事業者はそれぞれ自分たちのブランドというものを持っていますし、介護付有料老人ホームという名称は定着しています。更に、国交省はサービス付高齢者住宅の登録要件として、利用権契約の一部見直しが必要になるとしていますから、基準が合致しても現在運営中の有料老人ホームの多くは登録しないでしょう。
 「サービス付高齢者住宅の登録をした有料老人ホームです」「有料老人ホームの届け出をしていますがサービス付高齢者住宅ではありません」「サービス付高齢者住宅の登録をしていますが有料老人ホームではありません」と説明されて、何のことだか理解できる入居者・家族はいないでしょうし、どういった基準を示すものなのかさえわかりません。更に、これに特定施設入居者生活介護、区分支給限度額方式など、介護保険の類型が加わります。『介護付サービス付高齢者住宅』『住宅型サービス付高齢者住宅』と呼ぶのかわかりませんが、以前よりも更にわかりにくく、混乱することは間違いありません。