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コラム3 こんな老人ホーム・高齢者住宅を作ってはいけない
こんな高齢者住宅をつくってはいけない
 こんな高齢者住宅をつくってはいけない、もうひとつは民間の高齢者住宅の商品性の課題です。
 有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅などの制度の基準に沿えば開設することはできますが、入居者のニーズや経営環境が変化し、関連制度や介護報酬が安定しない中で、長期安定的に経営を続けることは容易ではありません。
 実際、入居者不足、人件費の高騰による収支の悪化、スタッフの大量離職で経営に行き詰まり、どうすれば良いかという相談は増えていますし、高齢者住宅の経営悪化のニュースも目に付くようになってきました。この三年で高齢者介護サービス事業者の倒産件数は4.6倍に増加しており、入居一時金経営の長期入居リスクや介護スタッフ不足による人件費の高騰など、高齢者住宅の事業特性を考えると、経営が悪化する事業者は増えていくと考えています。
 その原因は、「需要が増えるから成功するはずだ」「高齢者住宅は儲かるはずだ」という過剰な期待による事業計画の甘さにあります。バリアフリーの建物に介護保険のサービスをつければ高齢者住宅ができる、開設できれば入居者は集まり、安定的で高い利益が得られると考えるのは大きな誤りです。
 今後、高齢者住宅の数は右肩上がりで増えていきます。本格的な競争時代に突入し、サービス・価格を見る入居者・家族の目、トラブルや事故に対する風当たりは、より強く厳しくなります。事業の特殊性や経営実務・サービス実務を詳細の検討せずに、『開設ありき』で計画されたものは、開設することはできても長期安定的に経営を続けることはできません。
 高齢者住宅の特殊性、経営リスクの観点からから、どのような高齢者住宅の経営は安定しないのか、作ってはいけない高齢者住宅をいくつかのタイプを挙げて示します。