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コラム3 こんな老人ホーム・高齢者住宅を作ってはいけない
低所得者対策のあり方
 私は、建設補助などの建設支援施策を全面的に否定しているのではありません。
 述べたように、福祉施設で代用するよりも高齢者住宅施策に転換したほうが、財政の効率的運用という側面からも、有用であることは間違いありません。ただ、これらの補助を行うのであれば、まず、それぞれの市町村・都道府県で、監査指導体制を整え、地域ニーズに合致した高齢者居住安定確保計画を策定し、介護保険制度の方向性を確定させなければなりません。その上で、農村部などで、民間の事業者が入らない、補助がないと建設が進まないというケースがあれば、運営を支援するために各自治体が補助を行い、国が支援するという方策を採るべきです。
 もうひとつ、この問題は低所得者対策のあり方とも関わってきます。
 述べたように、要介護高齢者の身体機能に合致した個室を基礎とした建物・設備で、安全で安定した食事サービスや介護サービスを受けるためには、介護保険を利用しても一人23万円~25万円程度の自己負担は必要だと考えています。金銭的に負担できない、入居できない高齢者をどう支援するのかが、一つの課題として出てきます。
 すべての高齢者に手厚い補助ができれば、それに越したことはありませんが、財源は逼迫しているのですから、自宅・高齢者住宅・福祉施設とどこで生活しても、不公平にならないように運用するということが前提です。ですから、基本的には介護保険は介護サービス、住宅・食事などは自費、低所得者対策は生活保護への統一を原則にすべきです。
 しかし、高齢者は高資産低所得と言われるように、自宅や不動産資産を持っていても、すぐには売買できないというケースもありますから、リバースモゲージやなどの関連制度を進めると同時に、金融資産が少ない高齢者、低所得の高齢者に対しては、一定の補助施策を検討する必要があると考えています。
 第一章で述べたように、これからの高齢者対策、社会保障は、「限られた財源、人材を効率的に運用すること」「本当に必要としている人に、必要な金額、必要なサービスを提供する」という二つの視点が必要です。建設補助や運営補助でも、全体の家賃や利用料を一定下げるという効果がありますが、それでは、金銭的サポートが必要な人も必要でない人にも一律の補助を行うということになります。それは簡単な方法ですが、社会保障財政の運用としては非効率ですし、価格設定は事業者の自由ですから、その補助金が入居者の利益になっているのか、事業者の利益になっているのかさえわかりません。また、定員1名あたり百万円の補助としても、20年で割り返すと4000円程度です。この程度の金額では低所得者対策にはなりません。
 低所得者対策は、金融資産が多い人、所得が多い人には、それに応じて負担してもらう、必要な人に必要なサポートを行うという観点から、個人の直接給付が本来あるべき姿です。
 また、この個人の直接給付という制度を通じて、優良な低価格の高齢者住宅の育成、監査・指導体制の強化も含めて検討する必要があります。直接給付で行う低所得者対策のポイントを2点挙げておきます。
 一つは、市町村など地方自治体を基礎に行うということです。
 個別の金銭的な補助は、高齢者住宅の家賃相当額の一部補助、全額補助、上乗せ介護費用の一部補助・全額補助など、いくつかの方法、段階にわかれます。都市部と地方では、不動産価格が違いますし、補助金額や対象者の選定は、地方自治体の財政にも大きく関わってきます。自宅で暮らす高齢者と不公平にならないように、かつ要介護高齢者が入居しやすいように、補助の対象者、補助の方法、補助の金額の算定は、国が一律に決めるのではなく、地域ニーズ・事情に合わせて市町村を単位にきめ細かく行わなければなりません。
 もうひとつは、対象事業者の選定です。
 現在、要介護高齢者を対象とした優良で低価格の高齢者住宅も増えていますが、その一方で、制度の歪を逆手にとった無届施設も数多く存在しています。2010年11月の国交省の調査によると、全国の無届施設は584件、内防火・避難などの規定に違反している施設は342件で、全体の59.2%にのぼるとしています。行き場のない要介護高齢者の生活の安定、介護保険財政の健全化からも、無届施設や貧困ビジネスといった、劣悪な業者は排除しなければなりません。
 優良な低価格の高齢者住宅を育成するには、市町村が一定の基準を定めて事業者・高齢者住宅を選定し、生活保護や低所得者への家賃補助は、その事業者が運営する高齢者住宅の入居者に限定するという方法を取るべきです。
 これは、指導監査の強化とも関わってきます。低所得者対策の家賃補助等の支出の対象となった事業者、高齢者住宅には、事前に届け出を行い、運営状況、サービス状況などを含めた定期的な指導・監査を厳しく行うことが前提となります。指導や監査に従わない場合、不正が合った場合は、取り消しを行うことも視野に入れることによって、高齢者住宅全体の質の向上につながります。この補助金対象となる事業者か否かということが、優良な事業者か否かという一つの基準となりますから、劣悪な業者は排除され、高齢者住宅全体が安定してきます。
 入居者個別への家賃補助が低所得者対策としては効果的ですし、長期的に運営を監視・指導していくという側面からも、優良な高齢者住宅の育成に寄与します。国交省も厚労省も、福祉施策や高齢者施策を隠れ蓑に、責任のない、長期的視点のないバラマキの建設補助を行うのではなく、高齢者住宅業界全体が、どうすれば健全に育成されていくのか、限られた財源をどのように使うのか、そのための制度、システムはどうあるべきかを、真剣に考えるべきです。