HOME > 高齢者住宅開設・経営の基礎知識 > 公益法人・市町村と高齢者住宅

<はじめに>

 現在の高齢者住宅の運営は、民間の株式会社が運営するものが中心ですが、都市部から地方へと高齢者住宅が波及する中で、医療法人、社会福祉法人からの高齢者住宅の開設相談が増えています。 現在の民間の高齢者住宅事業者にとって、地域社会に根差した医療や介護サービスのバックボーンを持つこれらの公益法人の参入は、大きな競争相手になることは間違いありません。
 これまでも、資金に余裕のある大きな医療法人が株式会社を作って高齢者住宅に参入することはありましたが、その状況は変化してきています。行財政、社会保障財政が極度にひっ迫する中で、社会保障制度全体の見直し、支出の抑制は不可欠です。近い将来、医療法人や社会福祉法人の在り方そのものも、大きく変化せざるを得ません。つまり、生き残りをかけた事業戦略の一つとして、高齢者住宅事業への参入を検討するところが増えているのです。
 高齢者住宅に参入する医療法人・社会福祉法人にとっても、その競争相手は市場・マーケットの中で厳しい戦いをしてきた民間の営利法人です。競争相手が少なく、制度や業界団体に強く守られてきた、これまでの病院経営・福祉施設運営と同じような甘い認識では、とても勝ち抜くことはできません。
 ここでは、公益法人と高齢者住宅との関係、今後果たすべき役割と、ターゲット、商品設計のポイントについて解説します。



  092 スタンドアローン型からネットワーク型へ
  093 医療法人と高齢者住宅事業 ~参入メリット~
  094 医療法人と高齢者住宅事業 ~事業戦略~
  095 医療法人と高齢者住宅事業 ~コンセプト~
  096 医療法人と高齢者住宅事業 ~失敗ケース~
  097 社会福祉法人と高齢者住宅事業 ~現状と課題~
  098 社会福祉法人と高齢者住宅事業 ~役割の整理~
  099 社会福祉法人と高齢者住宅事業 ~リスク分散~
  100 市町村と高齢者住宅事業 ~問題の根幹~
  101 市町村と高齢者住宅事業 ~指導監査体制の強化~
  102 市町村と高齢者住宅事業 ~高齢者居住安定確保計画~
  103 市町村と高齢者住宅事業 ~低価格要介護高齢者住宅~