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 高齢者住宅事業は、長期の安定経営が必要である反面、事業ノウハウや実績値が確立されている訳ではなく、制度やニーズの変化に大きく左右される、特殊な事業です。
 『需要は増えるから大丈夫』といった思考停止から脱却し、事業リスク・将来性をしっかり見据え、経営内容を把握しなければなりません。今後、倒産や事業閉鎖する事業者も増えてくると予想されていますが、事業再生や事業提携、事業譲渡を行う上でも経営状態や将来性の分析は不可欠です。

基本指針

 介護付有料老人ホームと言っても、対象者や価格システム、サービス内容が多様化しており、地域性や周辺環境によっても、その事業者の抱えるリスクや課題は違います。表面的な数値や一律の基準だけで、事業の経営内容やその安定性・将来性を明らかにすることはできません。高齢者住宅の経営診断・開設診断は、何を目的に診断するのか、どの視点に重点を置いて診断するのかによって、その結果は大きく違ってきます。
 また、高齢者住宅の収支は、20年~30年という長期スパンで収支が回っています。修繕積み立て、入居一時金の長期入居リスク等、毎期収支の前提となる条件が違うため、『ここ数年、黒字だから経営が安定している』といった単純なものではありません。
経営診断は、事業評価ではなく、長期安定経営の視点を中心に、以下の6点から、経営内容・事業内容の診断を行うプログラムを策定しています。

経営診断の流れ

1.現状分析
経営状況を明らかにするために、1000項目にわたるチェックリストから『経営力』『サービス力』『情報公開度』の3つのポイントに集約し、経営状態を把握します。事前に資料を提出いただくと共に、訪問し、現在の計画内容、事業内容・直面している課題についてお伺い致します。
2.事業リスク診断
現状分析を元に、事業のリスク診断を行います。今後、多くの高齢者住宅事業者が直面するリスクを『収支悪化リスク』『人材不足リスク』『重度化対応リスク』『医療対応リスク』『その他リスク』の5つに分け、そのリスクの度合いを診断します。
3.課題分析
現状分析・リスク診断、そして経営者や計画者の方が現在感じている不安を基に、『現在直面している経営課題』『将来発生しうる経営課題』を抽出し、その原因について分析・検証致します。
4.方向性の示唆
課題分析を基に、早急に改善すべきポイントと、中長期的に検討すべきポイントに分けて、どのように解決すべきか、どのポイントに注意を払って経営していくべきか等、その方向性についてアドバイスいたします。

経営診断 概要

期 間 1ヶ月~3ヶ月程度
経営診断の流れ
  1. 現在の経営状況、経営上の悩み、直面している課題について、お伺いします。
  2. 高齢者住宅事業の現状・事業リスク、制度の方向性等について、資料を使って詳細にご説明いたします。
  3. 経営資料と聞き取りによって【経営力】【サービス力】【コンプライアンス】を基礎とした経営分析を行います。
  4. 経営分析を基礎として事業シミュレーションを行い、10年後、20年後の収支を予測します。
  5. 事業シミュレーションを基礎として、現在発生している課題、将来発生しうる課題について分析します。
  6. 早急に改善すべき課題と、中長期的に改善すべきポイントを検証し、その課題を解決するための方策について検討します。
備 考 経営診断は、経営課題の分析、方向性の示唆を目的としており、課題が解決されるまでの経営コンサルティング及び、事業再生コンサルティングは含みません。
取組が十分でない場合、コンプライアンスの意識が低い事業者、また、事業リスクが高く事業推進が難しいと判断する場合、継続の経営コンサルティングをお断りする場合があります。
費 用 相談 (訪問回数、策定資料等によって費用が変わります)

※ コンサルティングを伴わない経営相談については、【セミナー・研修】をご参照ください。
※ コンサルティング費用とは別途交通費(京都駅から)がかかります。

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