高住経ネットをご覧いただき、ありがとうございます。
高住経ネットは、2003年に「高齢者住宅　開設者・経営者向け」の個人的なブログからスタートし、2020年で16年目を迎えを迎えます。
高住経ネットの目的は、三つあります。

一つは、高齢者住まいの制度の方向性・未来を探ることです。
85歳以上の後後期高齢者が激増する中、安定した高齢者・要介護高齢者の住まいの整備は喫緊の課題です。
しかし、国や自治体は「質の確保」ではなく、「数の増加」のみを追求したため、今やその多くが「劣悪な生活環境」「介護保険の浪費」という不良債権となり、超高齢社会に暗い影を落としています。一方の特別養護老人ホームも、巨額の補助金を使って作られた老人福祉施設でありながら、低所得者切り捨て、富裕層優先というセーフティネットとはかけ離れたものとなっています。
全ての国民が納得する社会保障制度というものはありませんが、制度の安定なくして、介護サーヒス・高齢者住宅産業の安定はありません。「福祉施設から高齢者住宅へ」という言葉遊びの空論ではなく、格差社会・少子高齢社会・地域包括ケア時代における社会保障制度、安定した質の高い高齢者の住まいの整備方法を、根本から見直す必要があります。

二つめは、高齢者住宅のビジネスモデルの知識技術、経営サービス管理ノウハウの構築・蓄積です。
例えば、「建物設備設計×介護システム」。
介護システムと建物設備設計は、高齢者住宅のビジネスモデル構築の両輪の関係にあります。同じ60名定員でも、食堂・浴室の位置、フロアの定員数によって、生活のしやすさ、介護のしやすさは全く違い、要介護度が同じでも必要な介護スタッフ数は10人単位で変わってきます。それは強いビジネスモデルの追求としてだけでなく、社会資源の効率的・効果的運用にも不可欠なものです。
例えば、「ケアマネジメント×リスクマネジメント」
これからの高齢者住宅の経営管理・サービス管理の土台となるのがケアマネジメントとリスクマネジメントの一体的検討です。高齢者住宅に求められる「事故リスクの説明責任」「介護スタッフによるターミナルケア」などノウハウは、「認知症高齢者の事故責任」「介護スタッフによる看取り時の責任」といった法的なサービス提供責任に関わってきます。「笑顔、優しさ、入居者様のために・・」と言った美辞麗句からは脱却し、入居者・家族だけでなく、働く介護スタッフが安心して安全に仕事ができるように、実務に基づく経営管理・サービス管理の技術・知識・ノウハウを構築・蓄積する必要があります。

もう一つ、これから力をいれていきたいと考えているのが超高齢社会を支える商品・サービスの開発です。
高齢者や障害者の福祉用具、自立支援機器は、この20年で内容、種類も豊富になり進化を遂げていますが、バリアフリー展や福祉機器展を見ても、この数年は伸び悩み、停滞しています。それは「思い付き・アイデア」の多くが「売れる商品」につながっていないからです。
例えば、車いす一つをとっても、身体障碍者と要介護高齢者の商品は基本的に違いますし、同じ要介護高齢者でも、自宅と高齢者住宅とでは求められる機能は変わってきます。「介護現場が困っていること」がそのまま「売れる商品・使える商品」になるわけではありません。
とはいえ、IT、AI、ロボットなど、超高齢社会を支える基礎技術は日進月歩で進んでいますから、要介護高齢者の生活、高齢者住宅のビジネスモデルを画期的に変化させる商品がでてくるでしょう。その一つが「㈱アトラクティブシステムズ」と共同開発している地域ケアネットワークシステム「KaIT」ですが、それ以外にも新しい商品開発、ビジネスモデルの開発に携わることができればと考えています。

このコラムを通じて、これからの高齢者の住まいについて考えるヒントに、ビジネスモデル開発のきっかけになれば、うれしく思います。

2020年　立春　京都の自宅にて・・
濱　田　孝　一

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