高住経ネットをご覧いただき、ありがとうございます。
高住経ネットは、2003年に「高齢者住宅 開設者・経営者向け」の個人的なブログからスタートし、2020年で16年目を迎えを迎えます。
高住経ネットの目的は、三つあります。

一つは、高齢者住まいの制度の方向性・未来を探ることです。
85歳以上の後後期高齢者が激増する中、安定した高齢者・要介護高齢者の住まいの整備は喫緊の課題です。
しかし、国や自治体は「質の確保」ではなく、「数の増加」のみを追求したため、今やその多くが「劣悪な生活環境」「介護保険の浪費」という不良債権となり、超高齢社会に暗い影を落としています。一方の特別養護老人ホームも、巨額の補助金を使って作られた老人福祉施設でありながら、低所得者切り捨て、富裕層優先というセーフティネットとはかけ離れたものとなっています。
全ての国民が納得する社会保障制度というものはありませんが、制度の安定なくして、介護サーヒス・高齢者住宅産業の安定はありません。「福祉施設から高齢者住宅へ」という言葉遊びの空論ではなく、格差社会・少子高齢社会・地域包括ケア時代における社会保障制度、安定した質の高い高齢者の住まいの整備方法を、根本から見直す必要があります。

二つめは、高齢者住宅のビジネスモデルの知識技術、経営サービス管理ノウハウの構築・蓄積です。
例えば、「建物設備設計×介護システム」。
介護システムと建物設備設計は、高齢者住宅のビジネスモデル構築の両輪の関係にあります。同じ60名定員でも、食堂・浴室の位置、フロアの定員数によって、生活のしやすさ、介護のしやすさは全く違い、要介護度が同じでも必要な介護スタッフ数は10人単位で変わってきます。それは強いビジネスモデルの追求としてだけでなく、社会資源の効率的・効果的運用にも不可欠なものです。
例えば、「ケアマネジメント×リスクマネジメント」
これからの高齢者住宅の経営管理・サービス管理の土台となるのがケアマネジメントとリスクマネジメントの一体的検討です。高齢者住宅に求められる「事故リスクの説明責任」「介護スタッフによるターミナルケア」などノウハウは、「認知症高齢者の事故責任」「介護スタッフによる看取り時の責任」といった法的なサービス提供責任に関わってきます。「笑顔、優しさ、入居者様のために・・」と言った美辞麗句からは脱却し、入居者・家族だけでなく、働く介護スタッフが安心して安全に仕事ができるように、実務に基づく経営管理・サービス管理の技術・知識・ノウハウを構築・蓄積する必要があります。

もう一つ、これから力を入れたいのが、経営中の介護サービス事業者・介護スタッフのバックアップです。
介護サービス事業は、「需要が増えるから」というだけで安定するほど簡単なものではありません。介護人材不足、事故やトラブル、家族からの厳しいクレームなどで、今でも、多くの介護経営者は事業の未来に不安を抱いています。介護現場では介護スタッフやケアマネジャー、特に管理者や介護サービス責任者などの中核となるスタッフが疲弊しています。介護サービス事業成功の道しるべは「介護スタッフから安全・安心して働ける環境を整えること」、その一点に集約されます。そのお手伝いができればと思っています。

このコラムを通じて、これからの高齢者の住まいについて考えるヒントに、ビジネスモデル開発のきっかけになれば、うれしく思います。

高住経ネット 濱田



【経  歴】
1967年 京都府舞鶴市生まれ。
1990年 立命館大学経済学部卒業、旧第一勧業銀行入社。
1994年 銀行を退職し、特別養護老人ホームの介護スタッフ、社会福祉法人の管理者を経て、2002年より、 介護ビジネス、福祉機器、高齢者住宅事業者へのコンサルティングの他、講演・執筆活動を通じて経営者・介護リーダーの育成や、高齢者住宅の選び方、リスクなどの啓もう活動を行っている。
(介護支援専門員、社会福祉士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー)



【 拙  著 】
◆ 失敗しない有料老人ホームの事業戦略 (2005年)
◆ 家族のための有料老人ホーム基礎講座 (2006年)
◆ 失敗しない有料老人ホームの事業戦略 (改訂版) (2006年)
◆ 高齢者住宅の課題と未来 (2007年)
◆ 有料老人ホームがあぶない (2009年)
◆ 有料老人ホーム 大倒産時代を回避せよ  (2010年)
◆ 有料老人ホームと高齢者住宅 開設と運営のポイント100 (2010年)
◆ 家族のための高齢者住宅・老人ホーム基礎講座 (2015年)
◆ 高齢者住宅があぶない ~介護の現場で今何が起きているのか~ (2015年)
◆ 介護の仕事には未来がないと考えている人へ  (2017年)
◆ 老人ホーム大倒産時代の備え方  (2017年)
◆ 介護離職はしなくてもよい (2020年)
◆ 二極化する高齢者住宅 (2022年)
◆ 高齢者住宅バブルは崩壊する (2022年)



(他 各種日刊紙、日経ヘルスケア、ダイアモンドオンライン、プレジデント など連載・掲載多数)



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