【新連載】 介護離職をしない・させない社会へ
２０４０年に向けて本格化する「高齢者介護」の問題
今後、確実に激増することが予測される「介護離職」
介護離職は「家族のリスク」から、『社会のリスク』へ
２０４０年には後後期高齢者１０００万人時代へ
このままでは、親の介護のために仕事を辞めざるを得ない
介護離職者が激増することが確実視されている
その数は、労働人口の一割、５００万人に及ぶ可能性もある
介護離職を防ぐ鍵とされているのが『介護休業制度』
しかし、現在の制度に誤解が多く取得率はほとんど上がっていない
介護休業制度は、『親の介護』をするための制度ではない
家族の役割は、親を介護することではなく『生活環境の整備』
介護休業中には、家族は『親の介護をしてはいけない』
『在宅生活か』『高齢者住宅・老人ホームか』の境界線
介護休業は、原則二回に分けて取得するのが基本
介護離職ゼロに向けた企業の取り組み強化のポイント
序１ 介護離職が激増する社会 UP
序２ 介護離職をしない、させない社会へ UP
第一章 激増する介護需要、絶対的に不足する介護資源
１ 未曾有の「後後期高齢社会」がやってくる UP
２ 介護人材の絶対的不足は、これから本格化 UP
３ いまの医療介護政策は続けられない UP
４ 高齢者介護施策の失敗で自治体が破綻する UP
第二章 介護離職の増加が及ぼす社会システムの破綻
１ 激増する「介護離職予備軍」 UP
２ 介護離職が『うつ病』『介護虐待』の引き金に UP
３ 介護離職は世代を跨いだ負のスパイラルへ UP
４ 介護離職が企業・経済・社会のリスクへと拡大 UP
第三章 介護休業制度は家族が介護するための休業ではない
１ 介護休業取得が進まないのは「認知度不足」ではない UP
２ 介護休業なんて取得しても意味がない？ UP
３ 突然の介護に最も重要なのは「気持ちの余裕」 UP
４ 介護休業は「親が要介護になってから検討」では手遅れ UP
５ 介護休業期間中は「介護」をしてはいけない
６ 介護休業は「要介護」でなくても取得が可能
２ 介護休業は「介護の入り口」「二回分割取得」が基本
第四章 介護生活環境整備は二つの選択肢に分かれる
１ 「要介護になった親と同居」を勧めないわけ
２ 「要支援・軽度」の時から高齢者住宅を勧めないわけ
３ 「住み慣れた自宅？」「高齢者施設・住宅？」の分かれ目
４ 要介護タイプ別 介護休業の取得方法 Ⅰ ～脳梗塞で入院～
５ 要介護タイプ別 介護休業の取得方法 Ⅱ ～身体機能低下～
６ 要介護タイプ別 介護休業の取得方法 Ⅱ ～認知症～
７ 介護休業を使って自宅で長く生活するための秘訣
第五章 介護休業の取得例
１ 事例Ⅰ‐① 母の骨折、入院
２ 事例Ⅰ-② 上司に相談、会社からのアドバイス
３ 事例Ⅰ-③ 介護休業の取得中にできたこと
４ 事例Ⅰ-④ 介護休業取得後の生活・注意点
５ 事例Ⅱ‐① 父が突然の脳梗塞で入院
６ 事例Ⅱ-② 上司に相談、会社からのアドバイス
７ 事例Ⅱ-③ 介護休業の取得中にできたこと
８ 事例Ⅱ-④ 介護休業取得後の生活・注意点
９ 事例Ⅲ‐① 老人性うつになった母
10 事例Ⅲ-② 上司に相談、会社からのアドバイス
11 事例Ⅲ-③ 介護休業の取得中にできたこと
12 事例Ⅲ-④ 介護休業取得後の生活・注意点
第六章 在宅生活を続ける場合の家族の役割・注意点
１ 介護保険制度理利用の基本を理解する
２ 要介護認定からケアマネジメントへ
３ ケアマネジメントから介護サービスへ
４ 在宅介護の家族の役割はケアマネジメントの支援
５ 介護休業中は「介護」ではなく「モニタリング」
６ 少しでも長く自宅で暮らすために Ⅰ ～事故リスク～
７ 少しでも長く自宅で暮らすために Ⅱ ～災害・犯罪リスク～
８ 少しでも長く自宅で暮らすために Ⅲ ～急変時の対応～
第七章 老人ホーム・高齢者住宅を選択するときの注意点
１ 制度の違いではなく、商品・サービスを選ぶ視点を
２ 「介護付」と「訪問介護付」は全く違うもの
３ 「自立向け住宅」と「要介護向け住宅」は全く違う商品
４ 高齢者住宅 入居後の事故・トラブルを理解する
５ 高齢者住宅 入居後のリスクを理解する
６ 紹介業者に依頼するのではなく自分で選ぶこと
７ 高齢者住宅・老人ホームは家族の近くで探すこと
８ 素人事業者を見分けることは簡単
９ プロの高齢者住宅事業者は使わないNGワード
10 低価格「囲い込み」高齢者住宅には要注意
11 高齢者住宅選びは見学からスタートする大失敗
12 高齢者住宅に入居しても家族の役割は変わらない
第八章 介護離職ゼロに向けた「企業取り組み強化」
１ 社員・職員に対する介護の啓蒙活動のポイント
２ 介護休業取得に向けた社内規定・書類整備
３ 介護と仕事をつなぐ相談窓口の設置
４ 福利厚生事業は、企業内保育から企業内介護へ
