介護事故 対策実務の基本 三つ目は
報告・教育・委員会など、リスクマネジメント推進のシステムです。
前前回述べた、安全介護マニュアル整備・初期対応マニュアル整備などの「事故発生予防策」
前回述べた、契約説明マニュアル、入所判定委員会の強化、などの「リスクの拡大予防策」
この二つは、介護サービス提供や入所相談、入所判定などのサービス実務です。
今回の「報告・教育・委員会」は、リスクマネジメントの基づくこれらのサービス実務を
推進・管理・運用するためのバックアップシステムだと言えば、わかりやすいでしょうか。
発生した介護事故やクレームや苦情などのトラブルを正確に把握し、
マニュアルに問題はないか、周知徹底できているのかを見直し、修正するのがその役割です。
管理者や経営者に、リスクマネジメントの話をすると、
「事故報告書を作っています…」「リスクマネジメント委員会をやっています‥‥」
という事業所は多いのですが、残念ながら「やっているつもり…」になっているだけ、
厳しい言い方をすれば、意味がないというよりも、リスクマネジメント推進を妨げています。
事業者のリスクマネジメント、サービス管理のレベルは「介護事故報告書」をみれば、一目瞭然です。
「事故報告書を書けないスタッフが多くて困っている…」という管理者は多いのですが、
それは、各スタッフのレベルが低いのではなく、サービス管理が上手くできていないからです。
ここでは、報告書作成・スタッフ教育、リスクマネジメント委員会など、
現在のリスクマネジメント推進方法の課題と、必要な視点・ポイントについて整理します。
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