介護離職者の増加は、社会システムの崩壊につながる巨大リスクです。

そのため政府は、介護離職ストップの切り札として、介護休業・介護休暇制度を推進しています。

しかし、育児休業の女性取得率(出産した女性がいる事業者)は84％であるのに対し、

介護休業の取得率(介護休業を取得した労働者がいる事業者)は、わずか2.2％です。

実際、介護現場で、介護相談を行っている生活相談員やケアマネジャー対象のセミナーでも、

「あなたは、労働者として介護休業や介護休暇を取得しますか？」

「あなたは、介護相談のプロとして、介護休業や介護休暇の取得を家族に勧めますか？」

と聞くと、ほとんどの人が首を横に振ります。

「親の介護期間は、５年、１０年、１５年続くこともある」

「３ケ月程度、介護のための休みを取っても、意味がない」

介護の相談現場でも、「使えない制度…」と思われているのです。

ここには、大きな誤解があります。

それは、介護休業は、そもそも「子供が親の介護をするための休業期間」ではないのです。

それが、育児休業と基本的に違うところです。

では、介護休業制度は何のための休業制度か・・・

それは、親が要介護状態になったときに、新しい介護生活環境を整えるための制度です。

言い換えれば、それは親のために子供が取得する休業制度ではなく、

子供家族が、自分の仕事や生活を安心して続けるために、取得する休業制度なのです。

ここでは、介護休業制度の目的と役割について、考えます。