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司法の暗黒領域と化した成年後見制度

認知症高齢者の財産・権利をどのように守るのか・・・
超高齢社会、後後期高齢社会においては、非常に重要な課題です。

介護に詳しい人であれば、「成年後見制度」が頭に浮かぶでしょう。
この制度は、本来、認知症高齢者と知的精神障害者をサポートするために作られましたが、認知症障害者、知的精神障害者、その家族のために役立っていないばかりか、「認知症高齢者保護」という美名のもと、「これが民主主義国家を標榜する日本で起きていることなのか」と目をそむけたくなるような人権侵害が堂々とまかり通っている実態が見えてきました。

マスコミでは、後見人の弁護士や司法書士が認知症の人のお金を横領した事件が時々報じられまが、それとは比較にならない深刻な人権侵害行為が、法的正義によって多発していることについて、新聞、テレビでは、全く報じられません。人権侵害をやめるよう、国家(家裁、厚労省)、自治体(市区町村や包括支援センター)、後見人(弁護士、司法書士ら)に相談し、抗議しても、被害を調べ、状況を改善するための窓口、相談機関がどこにもありません。
「後見人が付いたら、あなたの財産はあなたのものでも、家族のものでもない」「その間に、何があったか、どうなったかは誰も責任とらない」というのが現実なのです。

ロッキード事件の公判担当検事だった堀田力弁護士(法務省元官房長)(さわやか福祉財団会長)など、法律の専門科も「司法の暗黒領域」と嘆いている制度。いまや「成年後見制度」は法律家の利権となり、家庭裁判所は課題から目をそらし、「弁護士自治」を掲げる日本弁護士連合会や日本司法書士会も放置しているのです。

「こんなことなら利用しなければ良かった・・・」
「私はまだ判断できるのに、行政に勝手に申し立てされた・・・」

怒りと屈辱を抱えて、生活するうちに、家族がうつ病などの精神疾患を罹患したり、「抗議のために死にたい」と訴える人も少なくないと言います。
認知症高齢者の財産保護を美名に何が起こっているのか。高齢者介護に関わるもの、また要介護高齢者・認知症高齢者を抱える家族は、その現実を直視する必要があります。これから激増する独居認知症高齢者の生活・財産は、どうなってしまうのか…、そこには背筋が凍るほどの恐ろしい未来が見えてくるはずです。

知人であり、高齢者問題にも多数関わられている週刊現代の記者の長谷川学氏の記事が、三回に分けてその課題や顛末までを連続で配信されています。とても読みやすいものですので、是非、一読いただき、周囲の人達にも伝えていただけるとありがたいです。

「店を勝手に閉められた」阪神ファンの聖地「小料理みゆき」店主の怒り (1)

「家に帰りたい」…勝手に家財と店を処分された居酒屋女店主の絶望 (2)

居酒屋女主人が、店と家を追い出されるまでのヒドすぎる全顛末 (3)





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