有料老人ホームはこの10年で三倍に、サ高住は九倍にと激増している。
しかし、その一方で、多くの事業者は介護スタッフ不足、囲い込み不正、事故トラブルの激増、介護スタッフによる入居者への虐待など多くの問題を抱えている。
今後、制度変更や重度化対応力の不備によって、経営が困難になる。
高齢者住宅バブル崩壊の原因である制度設計のミス、商品性の不備と、バブル崩壊後の未来、これからの高齢者住宅の未来について、考える…

高齢者住宅の経営悪化、トラブルがとまらない。
その原因は「介護報酬が低いからだ」と考えている人が多いが、そうではない。
その問題の根幹は、「制度設計ミス」と「商品設計上のミス」にある。

高齢者住宅といっても、「自立・要支援向け住宅」と「要介護向け住宅」は基本的に違うものだ。
「自立から認知症・重度要介護まで対応」というところが多いが、それが可能なのであれば、
老人福祉施設も「ケアハウス・養護老人ホーム・特養ホーム」に分けて整備する必要はない。
これから私たちが直面する後後期高齢社会で整備が必要なのは、激増する認知症・重度要介護高齢者に対応できる「要介護向け住宅」だ。

しかし、実際にはそれとは全く正反対の政策が取られてきた。
①　要介護向け住宅の整備を政治的に「ユニット型特養ホーム」で代替してきたこと
②　介護付を規制し、重度化対応力の乏しい住宅型・サ高住ばかりを増やしてきたこと。
③　国交省と厚労省の利権争いで、実質的に入居者保護施策が崩壊したこと

この極めて脆弱な制度設計のもとで、激増してきたのが素人経営者だ。
ほぼすべての高齢者住宅「介護が必要になっても安心・快適」と標榜しているが、
実際に重度要介護・認知症になっても生活できる高齢者住宅は、二割程度。
「囲い込み」などの介護保険制度の根幹に関わる不正も横行している。
つまり、全体の八割は欠陥商品、四割は不正商品なのだ。
この「介護できない高齢者住宅」は、要介護高齢者にとって危険な生活環境なだけでなく、
働く介護スタッフにとっても、過重労働や不正を強いられるブラック高齢者住宅なのだ。

制度設計の不備によって流出している医療介護費は、いまでも一兆数千円。
介護費用の総額が１０兆円規模であることを考えるとその大きさがわかるだろう。

私は、１５年以上前から制度上の瑕疵と商品設計の課題について警告を発してきたが
大手事業者を含め、高齢者住宅の大規模倒産、バブル崩壊は避けられないだろう。
高齢者住宅バブルは、リゾートバブル崩壊と同様の道筋を辿ることが分かっている。
その被害を受けるのは、入居者・家族だけではない。
地域包括ケアシステムの崩壊、自治体消滅につながる巨大リスクだ。

本書では、現在の高齢者住宅の制度上の瑕疵、商品設計上のリスクと
高齢者住宅バブル崩壊後の世界とこれからの低価格な要介護向け住宅の商品設計の基本、
地域包括ケアシステムの本質とその未来について考える。

ご一読いただければ、うれしく思います。

【コンテンツ】
Ⅰ　「後後期高齢社会」に要介護向け住宅が不可欠な理由
　　　第一章　未曾有の「後後期高齢社会に突入する日本」
　　　第二章　後後期高齢社会に「要介護向け住宅が不可欠な理由」

Ⅱ　「省庁の利権争い」と「素人事業者の激増」で崩壊した高齢者住宅
　　　第三章　「要介護向け住宅の育成」を潰してきた政策の失敗
　　　第四章　現在の高齢者住宅の八割は欠陥商品・不正商品という現実
　　　第五章　後後期高齢社会の不良債権と化す高齢者住宅

Ⅲ　高齢者住宅バブルの崩壊と「地域包括ケア」の失敗
　　　第六章　高齢者住宅の大規模倒産はすぐそこまでやってきている
　　　第七章　地域包括ケアシステムと要介護向け住宅未来

あとがき　～　介護の現場を苦しめているものの正体～

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