２０３５年には、８５歳以上の後後期高齢者は１０００万人時代を迎えます。
それに比例して、医療費・介護費ともに右肩上がりで上昇を続けます。

現在、社会保障費は１２０兆円規模ですが、2040年には１８８兆円と１．５倍に。
医療費は２２．１兆円から３６．２兆円、介護費は４．９兆円から１１．１兆円へ
医療や介護は重要だといっても、制度を維持するには、財政的な担保が必要です。

現行制度のまま推移すれば、国庫負担は１．６倍、地方負担も１．９倍に、
医療の保険料、介護の保険料も、それぞれ１．７倍、２．３倍に跳ね上がります。
さらに、それを今の８０％、６５％の労働人口で負担しなければならないのです。
消費税は２０％以上に、消費税・法人税も見直し、住民税は２倍～２．５倍に、
健康保険料や介護保険料も、大きく膨れ上がります。

しかし、そんなことは実質的に不可能です。
そんなことをすれば、これまで経験したことのないレベルのデフレスパイラルとなり、
倒産企業や失業者が街にあふれ、社会・経済そのものが崩壊してしまいます。

社会保障財政健全化のポイントは大きく分けて二つ。
支出をどのように選らしていくのか、そして収入をどうやって上げていくのか・・です。
ただ、それはいずれも簡単なことではありません。

ここでは、
「税金・保険料の見直し」「自己負担の増加」「介護報酬見直し」「サービスの限定」
という、４つの方向性から、その対策の限界、デメリットを整理するとともに、
これから、財政健全化のために行われる可能性の高い３つの方法について、考えます。