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地域包括ケアの時代 ~介護費用圧縮は自治体責任~


地域包括ケアシステムは、高齢者医療介護の地方分権。
言い換えれば、医療介護に必要な財源・人材の確保を含め
マネジメントの全責任が市町村・都道府県に移るということ。

前回述べた、人材確保に続き、財源も同じ・・・
85歳以上高齢者は1000万人を突破、
社会保障費、特に、医療介護費は右肩上がり急増する。

介護保険は、半分税負担、半分保険料負担だと知られているが、
見方を変えると、半分は全国民で共通負担しているに対し、
半分は、それぞれの市町村・自治体住民で負担している。
つまり、消費税や保険料が上がるということだけでなく、
第一号保険料、住民税や固定資産税も一気に値上がりする。
人口が減る中で、かなり難しいかじ取りを迫られることになる。

高住経ネット



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