介護経営を学ぶ １２
地域包括ケアシステムは、高齢者医療介護の地方分権。
言い換えれば、医療介護に必要な財源・人材の確保を含め
マネジメントの全責任が市町村・都道府県に移るということ。
しかし、それは簡単なことではない。
介護問題の本丸は、８５歳以上の後後期高齢者の増加。
８４歳までの高齢者は怪我や病気で要介護になるが、
８５歳を超えると加齢による身体機能低下で要介護になる。
これから、都市部でも一気に後後期高齢化が進む。
重度要介護の支えられる側の「８５歳以上人口」と
それを支える側の「２０歳～６４歳人口」のアンバランスは
２０４０年には、今の半分程度に落ち込む。
世田谷、練馬でも今の秋田や青森と同程度になる。
本当に自治体は介護人材を確保できるのだろうか・・・
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