介護経営を学ぶ 17
地域包括ケアは、高齢者の医療介護施策の地方分権。
厚労省が主体となって、全国一律の高齢者施策が行われてきたが
2025年からは高齢者施策推進の責任は市町村・都道府県に移る。
それは、各自治体が、地域需要・地域ニーズに合わせて、
高齢者施策を推進できるということですが、同時に、
その財政や人材の確保の責任も、自治体に移ると言うこと。
ただ、この地域包括ケアシステムには矛盾があります。
それは介護保険法や関連制度は、全国一律の基準で作られているため
自治体のマネジメントは制限、独自の対策を取ることができないこと
そのため、これから介護保険制度などの高齢者施策に関する
都道府県や市町村への権限移譲が一気に進むことになる。
地域包括ケアシステム推進のために、何をしなければならないのか
権限移譲によって、どんなことができるようになるのか、
いくつかのポイントを予測する。
高住経ネット
この記事へのコメントはありません。