もう一つ、高齢者が要介護になる大きな種が、失火や災害、特殊詐欺などの犯罪です。
高齢者は災害弱者、犯罪弱者です。
災害や犯罪に巻き込まれると、そのダメージは回復不能なものとなります。十分にそれを自覚し、「自分は大丈夫」「気を付けている」「絶対に騙されない」ではなく、自分の身は自分で守る、異変時にはすぐに助けを求めるという積極的な防災・防犯対策が求められています。
激増する自然災害、巧妙化する犯罪
① 失火を防ぐ
令和六年の「消防白書」によれば、令和五年の火災における死者数は１５０３名、放火自殺者を除けば、６５歳以上が全体の７３％。年齢階層別の人口一〇万人当たりの死者数で見ると、特に、８１歳以上の階層が、全年齢層の４．０倍と突出しています。
住宅火災でその原因がわかったもののうち、たばこが３０％、ストーブが２０％、電気機器が１７％、コンロが９％を占めています。原因はなんであれ、失火で火災となればすべての財産を失うことになりますし、近隣の人達にも多大な迷惑をかけることになります。
高齢期には、認知症でなくても「物忘れ」や「うっかりミス」が増えます。
「消したつもり…」でも、たばこの灰が畳に、そこからカーテンへと伝わって、一気に燃え上がります。「たばこはやめられない」という人もいるかもしれませんが、喫煙の場所を決める、火災の危険性が低い加熱式たばこに代えるというのも一つの方法です。
最近の暖房機器やコンロは「うっかりミス」「消し忘れ」などに対応する安全性能の高いものが増えています。火災リスクの少ないエアコンやオイルヒーター、障害物センサー付きヒーター、キッチンの古いガスコンロも「空焚き防止機能付き」「ＩＨコンロ」など、ミスを前提とした機器に取り換えることをお勧めします。
「まだまだ使える」「もったいないから」と言っても、火災になることを思えば安いものです。
② 類焼・自然災害から身を守る
この数年、全国で地震や台風、ゲリラ豪雨など、自然災害が激増しています。
その地域にどのような自然災害のリスクがあるのかは、自治体のハザードマップで調べることができます。「裏山の土砂災害」「地震・河川氾濫」などを想定し、「寝室や居間のタンスには耐震マットや転倒防止棒を取る」「寝室は土砂が入らない場所にする」ほか、カーテンや寝具には燃えにくい防炎・難炎のものを選ぶなど、できることを考えましょう。
都市部のマンションに住んでいる場合でも、災害発生時にはエレベーターが止まります。管理組合が行う防災訓練には必ず参加し、災害時の避難方法や避難場所を確認するとともに、管理組合には「高齢夫婦が住んでいる」ということを伝えておきましょう。
③ 特殊詐欺など犯罪リスクへの対応
警察庁が発表した「令和七年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」によると、詐欺の巧妙化によって認知件数は増加しており、特に、預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗などの高齢者の被害者は、全体の九割を超えています。金銭的な被害にとどまらず、そのショックから認知症や、うつ病になる人も少なくありません。
なぜ、高齢者が騙されやすいのかと言う、「自分は騙されない」と思っているからです。
「自分は詐欺師に狙われている」という自覚をもって、実務的な予防策が必要です。
テレビでも紹介されている通り、「録音機能をつける」「留守番電話にする」といった対策が効果を上げています。彼らは声を録音されるのを嫌がりますから、詐欺だけでなく、悪質な押し買いや押し売りなども撃退することができます。最近の特殊詐欺の電話の多くは海外からですから、警察や電話会社に申し込めば、「海外からの電話をシャットダウンする」ということもできます。
また、「登録されていない電話にはでない」「知らない人が来ても家に入れない」というだけでなく、わかりやすい場所に防犯ライトや防犯カメラを設置するという対策も有効です。電話機の前に家族や警察の相談窓口の電話番号を貼っておくというのも一つの方法です。
この災害や犯罪への対策は、前回の「要介護になるリスクの種を減らす ① ～自宅内での事故～ 🔗」のように、「それぞれが気付いた種を拾っていく」というものではありません。火災、災害、犯罪対策については、「できることはすべてやる」という、より積極的な対策が求められているのです。
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