親の介護、それはある日、突然やってきます。
第一生命経済研究所の調査によれば、四〇代、五〇代（両親とも死去した人を除く）を対象に将来の親の介護について聞いたところ、およそ四分の三(75.8％)が「不安がある」と答えています。
「介護する期間がどれくらいになるかわからない」
「介護施設（特養ホーム等）には、希望してもすぐには入れない」
「介護の方法や制度に関する情報が十分に得られない（よくわからない）」
「自分以外に家族や親戚で介護できる人がいない」
「親の介護をするために親の家に通うのが大変」
「何かあった時に、すぐにかけつけられない」
わたしが一般の人を対象に行っている介護セミナー、高齢者の住まいセミナーにも、子供世代の姿が増えており、「突然の親の介護に慌てないよう、どんな準備をしておけばよいか？」という質問が多数、寄せられます。
しかし、それに一般論として答えることは、できません。
要介護状態になるといっても、病気やケガで突然重い要介護状態になる、少しずつ身体機能が低下していく、認知症になるなど、事情や環境はバラバラです。その時の親の年齢、子供家族の年齢や生活状況、資産や所得水準、同居か別居か、近くに住んでいるか遠くに住んでいるか、協力しあえる兄弟や親族の有無よっても、必要な対策、できることは変わってきます。親の介護問題は千差万別、百人百様であり、さらにその個別の事情や環境も変化するため、あらゆるケースを想定して「事前に万全の準備をする」ということは難しいのです。
わたしたちが、真の介護問題に直面するのはこれからです。
認知症発症率、重度要介護発生率の高くなる85歳以上の後後期高齢者は、2020年の600万人から、2040年には一気に1000万人に到達します。核家族化の進展によって、その七割は独居または高齢夫婦のみの世帯であり、子供世帯との遠距離化が進み、少子化によって兄弟姉妹は少なくなっています。父・母ともに要介護、また実母、義父など遠方に暮らす複数の親の介護期間がダブル・トリプルで重なることも珍しくはありません。
合わせて、高齢者の増加によって、医療介護費用は右肩上がりで増えていきます。
現在、社会保障関連予算が国の一般歳出に占める割合は五割、現行制度のまま推移すれば2040年には税収の八割、九割に達することになります。さらに、少子化によって、介護人材不足、地方財政悪化にも拍車がかかります。現行の高齢者の介護医療制度が、財政的にも人的にもあと１０年も維持できないことは、誰の目から見ても明らかです。
介護離職が激増する社会に
このような社会情勢を考えた時、今後、確実に激増すると考えられているのが「介護離職」です。
要支援・要介護は、日常生活に何らかの支援・介護が必要な状態です。寝たきりなどの重度要介護、重い認知症になると、一人では食事をとることも排泄することもできないため、24時間365日、誰かが付き添って介護しなければなりません。しかし、頼みの介護サービス、老人ホームも、これから自己負担が上がったり、サービスが抑制される可能性は高くなります。
「親が実家で一人暮らしすることは不可能」
「特養ホームも一杯ですぐに入所するのは難しい」
「兄弟それぞれにも事情があって無理」
「年金も少ないし、民間の高齢者住宅は難しい」
そうなると、自分が仕事を辞めて介護するしかないと「介護離職」に気持ちは向かっていきます。
厚労省の調査によると、介護を理由に仕事を辞める人は年間約10万人。ただ、これは単年度の離職者だけで、パートや派遣など非正規労働者は含まれていません。また、その数は毎年積み重なっていきますから、いまでも「親の介護で働けない」「常勤で働けない」という人は百万人規模になると考えられています。
2022年の時点で、介護をしながら仕事をしているビジネスケアラーは346万人。5年前の調査から100万人増えており、2030年には、438万人になると予測されています。また、現在、介護をしていない人でも、約４割の人が五年以内に介護が始まる可能性があると答え、その３人に一人は、「仕事を続けられなくなるだろう」と答えています。
大切な親だから、自分で介護したいと思うのは大切なことです。仕事を辞めて、親の介護のために故郷に戻ってきたと話をすると、親族や近隣の人は「優しい子供さんで、お母さん（お父さん）は幸せね」と優しい言葉をかけてくれるでしょう。
しかし、残念ながら、介護離職は親・子供ともにハッピーエンドになることはありません。
育児とは正反対に、要介護高齢者はできないことが増えていきます。
また、それが5年続くのか、10年続くのか、それ以上になる可能性もあります。
介護をしていると、介護による腰痛や怪我、寝不足となり、高血圧やアルコール依存、鬱になる人もいます。体調が悪くても、病院にいけず、ガンなど重篤な病気の早期発見が遅れて、介護している家族が先に亡くなるケースもあります。
多くの介護離職者が直面するのは経済的困窮です。収入がなくなるとお金は出ていく一方です。「親の年金や蓄えがある」といっても、親が亡くなると年金はなくなります。その時あなたは60代。そこから仕事を見つけることは容易ではありません。親の貯金や退職金も使い果たし、早期退職で年金額も少ないため、そのまま生活保護申請というケースもあります。それは子供世代だけでなく、孫世代の就職や進学にも影響してきます。
夫婦の場合、そのまま「介護別居」「介護離婚」というケースも少なくありません。「親の介護で人生が狂った」「自分一人が貧乏くじを引かされた」とストレスや不満、将来の不安が積み重なり、「親のために」と仕事を辞めたはずなのに、イライラして暴言を吐いたり、虐待したり、殺してしまったり、心中したりという悲惨な事件も増えているのです。
その影響は、個人・家族だけでなく、経済・社会にも及びます。
日本の直面する少子高齢社会のリスクの根幹は、支える人と支えられる人のバランスが崩れることです。年齢を問わず、働ける間はできるだけ働いてもらう、社会を支える側にいてもらうというのが、超高齢社会の基本です。しかし、今後、介護離職者は、年間、５０万人、親の介護が原因で働けない、常勤で働けないという人は、勤労世代の一割、５００万人に達するという試算もあります。40代、50代の働き盛り世代、管理職世代の介護離職が増えると、企業活動にも影響してきます。そうなれば、税収や社会保険料は更に減少、更に社会保障システムは先細りとなり、増加するのは生活保護世帯だけという、負のスパイラルに突入するのです。
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