これまで日本では、国政・地方を問わず選挙のたびに多くの政党が、

『介護医療の充実』『社会保障・社会福祉・セーフティネット』を旗印に掲げてきました。

しかし今、後後期高齢者1000万人時代を目前にして、

現在の制度は維持できるのか、その負担はどうなるのかを不安視する人が増えています。

経済と社会保障は、社会を前に進める社会の両輪です。

社会保障制度を背景に安心して働くことができるから、税金や社会保険を支払うことができ、

社会保障制度の充実によって、また経済が活性化するというメカニズムです。

戦後日本の高度経済成長は、このメカニズムによって発展してきたと言えます。

しかし、今このバランスが崩れ、社会保障費が過大になりすぎ経済の足を引っ張っています。

2040年には社会保障関連費の総額は現在の120兆円から、188兆円へと1.5倍

それを、少子化の伸展によって、現在の八割の人間で支えなければならないため、

消費税だけでなく、健康保険料、介護保険料、住民税なども2倍以上になると予測されています。

これからの日本の経済、社会保障はどうなっていくのか、2040年の社会保障財政を読み解きます。