これまで日本では、国政・地方を問わず選挙のたびに多くの政党が、
『介護医療の充実』『社会保障・社会福祉・セーフティネット』を旗印に掲げてきました。
しかし今、後後期高齢者1000万人時代を目前にして、
現在の制度は維持できるのか、その負担はどうなるのかを不安視する人が増えています。
経済と社会保障は、社会を前に進める社会の両輪です。
社会保障制度を背景に安心して働くことができるから、税金や社会保険を支払うことができ、
社会保障制度の充実によって、また経済が活性化するというメカニズムです。
戦後日本の高度経済成長は、このメカニズムによって発展してきたと言えます。
しかし、今このバランスが崩れ、社会保障費が過大になりすぎ経済の足を引っ張っています。
2040年には社会保障関連費の総額は現在の120兆円から、188兆円へと1.5倍
それを、少子化の伸展によって、現在の八割の人間で支えなければならないため、
消費税だけでなく、健康保険料、介護保険料、住民税なども2倍以上になると予測されています。
これからの日本の経済、社会保障はどうなっていくのか、2040年の社会保障財政を読み解きます。
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