では、いま７０歳の人が８５歳になる、２０４０年はどのような社会になっているのでしょうか。
それを数字で見ていきましょう。
「高齢者が増える」と言っても、６５歳から８４歳までの「前期高齢者＋前後期高齢者」のピークは２０２０年に過ぎています。これからの日本で増えていくのは、要介護発生率、特に認知症発生率が顕著に高くなる８５歳以上の「後後期高齢者」のみです。
介護保険がスタートした２０００年には２２０万人程度だったものが、２０２０年には６００万人を超え、５年ごとに１００万人単位で増加をつづけ、２０４０年には１０００万人を突破します。
その中核になるのは、よくご存じの「団塊の世代」です。
ただ、それがピークではありません。後後期高齢者人口は、そのまま高止まりを続け、２０６５年には１１７９万人となり、いまから５０年後の２０７０年代後半まで後後期高齢者１０００万人時代が続くことがわかっています。
これが日本の高齢者問題、介護問題の本丸です。
この介護需要の増加に、さらに拍車をかけるのが「後後期高齢世帯」の増加です。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」によると、２０４０年には、８５歳以上の後後期高齢独居世帯は約２倍の２２５万６千世帯へ、夫婦のみの世帯も同様に１２６万世帯となります。つまり、後後期高齢者だけの世帯が全体の７３％に、「後後期高齢者＋未婚の子」という世帯を合わせると９３％に上ります。
子供家族との分散、遠距離化も、介護需要増加の一つの要因です。
大都市部、特に東京圏への集中によって、二人の子供がいても、「親は関西地方、長女は夫の仕事で横浜に」「長男は千葉に、その妻の両親は東北地方にいて、長女の夫の親は四国で一人暮らし」という、ケースも珍しくありません。親子ともに関東圏であっても、埼玉、千葉など電車で二時間近くかかるというケースもあり、いつでも会いに行けるという距離にはありません。
老々介護は、どちらも６５歳以上で、夫婦のどちらかが、認知症や寝たきりの妻や夫を介護することを言いますが、２０２５年からは、どちらも７５歳の後期高齢者という「超老老介護の時代に入っています。それが２０３５年には寝たきり、認知症の「重度要介護独居」、更には夫は寝たきり、妻は認知症という「重重要介護世帯」が激増することになります。
いまでも、週刊誌やマスコミからは「介護地獄」「介護崩壊」という煽情的な言葉が聞こえてきますが、日本はまだ介護問題の入り口に入ったばかりなのです。
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