問題は、この後後期高齢社会、介護社会を支えることができるのか…です。
ご存じの通り、いま、日本は人口減少社会に入っています。
「人口減少は悪いことではない」「人口が少なくても豊かな国はたくさんある」という人がいますが、問題は総人口の減少ではなく、この８５歳以上の後後期高齢者人口と、それを財政・人的両面から支える２０歳から６４歳までの勤労世代のアンバランスが、これから一気に拡大していくということです。
図表４のように、８５歳以上の後後期高齢者人口は、右肩上がりで増えていきます。
一方で、それを支える側の２０歳から６４歳までの勤労世代の人口は、２０２０年の６９６８万人から、２０４０年には５８０８万人に、２０６０年には４７２６万人へと３分の２に減少します。
これを比率でみると、２０２０年には後後期高齢者一人当たり、１１.３人の勤労世代で支えていたのに対して、２０４０年にはその半分の５.７７人、２０６０年には４.０３人、２０８０年には、３.４人と三分の一となり、それは２２世紀初頭まで続きます。
いまでも高齢者介護は社会問題となっていますが、７０歳の人が８５歳になった時は、いまよりもっと大変で、いま５０代の人が８５歳になった時は、もっともっと大変で、いま３０代の人が８５歳になったときは、もっともっと、更にもっと大変になるということです。
課題の一つは、介護人材の確保です。
いまでも、多くの介護施設で介護人材不足に頭を抱えています。
ただ、これは「介護をする人が減る」「介護をする人がいない」と言う単純な話ではありません。「介護は家族でもできるのだから、誰でもできる」と思っている人がいますが、それは大間違いです。プロの介護は、医療や看護と同じように、高度な技術・知識が必要となる専門性の高い仕事だからです。
病院を退院して自宅に戻るときの、排泄介助を例に挙げてみましょう。
排泄は、その高齢者の生活意欲、尊厳にかかわる最も重要な生活行動の一つです。
まず、機能的に自立排泄は可能か、オムツを使用しているのかなど現在の排せつ状況を把握します。その上で、本人の希望や排泄時の転倒リスクなどを考えながら、最適な排泄方法を探っていきます。その検討項目は右麻痺、左麻痺などの身体状況、認知症の有無や程度、ベッドの高さや向き、トイレまでの必要動線、必要な手すりの高さ、形状にまで及びます。
その上で、「尿意や便意はあるので、コールを押してもらい、トイレでの自立排泄を支援しよう」「排泄の間隔を把握し、事前に声かけをしよう」といった目標、計画を立て、本人や家族、関連するスタッフで注意点を検討し、情報を共有します。排泄介助時には、「尿の色」「尿量」「排便の量」「排便の状態・色」などから、日々の健康状態をチェックします。「排便が数日ない」「尿の色がおかしい」と言った場合、看護師や医師に相談、対応を検討します。
こうした緻密な介護計画をケアマネジメントと言います。
このような質の高い排泄介助を行うには、介護の知識・技術だけでなく、高齢者の身体機能や認知症などの知識、声掛けなどのコミュニケーション技術、更には、食事や栄養、感染症や食中毒など、生活全般に関わる高い専門性が求められます。
介護の世界にも、データ化やデジタル技術を活用しようという機運が高まっていますが、それらはこの専門性を補完するものでしかありません。特に、重度要介護、認知症高齢者の介護は、日々体調が変化することや、想定外の行動を起こすことがあるため、介護実務をＩＴ・ＡＩ・ロボットが代替できるわけではありません。介護需要の増加に比例して、介護スタッフの数は必要になりますし、その専門性を考えると、「誰でもいい」という訳にはいかないのです。
逆に、「人が足りないから誰でもよい」となると、「他に仕事がない」と言う人の巣窟となって、手抜きや虐待が頻発することになります。
いまでもそう言う老人ホームたくさんあります。
もう一つの問題は、お金です。
介護業界が介護報酬のアップを求めているのは、「排便の処理が大変だから」「もっと金をくれ」という単純な理由ではありません。介護報酬は介護の専門性に比例するものだからです。一定以上の報酬がなければ、優秀な人材、専門性の高い人材は集まりません。言い換えれば、自分が高齢者になった時に、専門的なプロの介護を望むのか、「トイレ誘導は大変なので、オムツしてください」「時間通りオムツを替えますが、あとは知りません」という、おざなりの素人介護で我慢するか…、という選択です。
そう言うと、高齢者やその家族は、「質の高い介護を担保するだけの、介護報酬にしてほしい」「介護人材の給与・待遇を上げてほしい」と願うはずです。
しかし、それもそう簡単ではありません。
述べたように、加齢によって要介護発生率、重度要介護発生率は高くなっていきます。
それだけお金がかかるということです。６５歳～６９歳までの高齢者の介護費は、一人当たり年間３.３円程度、７０歳～７４歳でも６.５万円程度ですが、これが８５歳を超えると７１万円、９０歳を超えると１４３万円と、倍々に増えていくことがわかります。
それは医療費も同じです。
２０２５年の社会保障給付費の総額は、予算規模で１４１兆円ですが、厚労省や財務省が共同で示した「２０４０年を見据えた社会保障の将来見通し」によると、１５年後の２０４０年には、１８０兆円～１９０兆円規模になると予測されています。
それを今の半分の「支える側の人口」でまかなわなければならないのです。現在の制度を維持するには、消費税は２５％に、住民税や固定資産税も２倍以上、介護保険料や健康保険料も１.５倍～２倍程度に上げなければなりません。
「それでも仕方ない」と思う人もいるかもしれませんが、それは現実的には不可能です。
この「支える人」と「支えられる人」の人口バランスは、「社会保障」と「経済」のバランスです。いま「消費税減税」「社会保険料の削減」などを訴える声が高まっていますが、それは、このまま上がり続ける社会保障費、税をそのままにしておけば、若い人たちが結婚も出産もしなくなり、経済・社会が根底から破綻するからです。
これは、「日本の財政は健全だ」「国債はいくら発行しても大丈夫」というのとは次元の違う話です。つまり、現在の高齢者医療、介護制度を維持することは、１００％不可能なのです。
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