これからの高齢者医療・介護制度はどのようにかわるのか。
その鍵となるのが「地域包括ケアシステム」です。
「ニュースで聞いたことがある」と言う人は多いでしょうが、正確に答えられる人はほとんどおられないはずです(介護の専門職種でもほとんど答えられない)。
そのポイントは二つあります。
一つは、「地域需要・地域ニーズを基礎としたケアシステムの構築」です。
戦後、老人介護は、老人福祉法に基づいて行う「老人福祉事業」として全国一律の体制整備が行われてきました。これを「全国共通ケアシステム」と言います。
しかし、高齢化率や要介護高齢者数が同程度であっても、高齢世帯が集中する旧ニュータウンを抱える都市部と、広範囲に小規模の集落が点在している山間部・農村部の自治体では、抱える介護課題は違います。そのため、それぞれの地域特有の課題、ニーズに対応するには、市町村が高齢者施策の計画の主体となる「地域包括ケアシステム」への移行が必要だとされたのです。
もう一つは、「個別対策から総合対策」への移行です。
これまでの高齢者施策は、医療対策、介護対策、福祉対策、住宅対策、低所得者対策などが、バラバラに推進されてきました。
「高齢者の住まい」を例に挙げると、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、国交省の政策であり都道府県・市町村でもその管轄は住宅部局です。一方の厚労省系の介護保険施設でも、特養ホームは老人福祉課、老人保健施設は医療保険課が担当し、有料老人ホームや認知症グループホームなどの民間の高齢者住宅の担当者はそれぞれ別にいます。
それぞれの部局、担当者が、個別に事業計画、整備計画を推進すると、全体の需要やニーズを見通すことができず、無駄や矛盾が大きくなります。実際、「特養ホームが足りない」「高齢者住宅が足りない」と巨額の補助金を使って整備したにもかかわらず、すでに一部地域では「特養ホームが余っている」「サ高住がガラガラ」「ショートステイが足りない」などの需給のアンバランスが発生しています。
これまで縦割り制度、縦割り行政の中で推進されてきた介護・住まい・介護予防・医療保健・老人福祉・低所得者対策などの高齢者施策を、市町村が主体になって一元的・総合的に行うというのが、地域包括ケアシステムの「包括」の意味です。
この地域包括ケアシステムを一言で表すと、「高齢者総合政策の地方分権」です。
高齢者施策に関わらず、住民の暮らしに密着した行政サービスは、基礎自治体がそれぞれの地域特性、地域ニーズ、地域課題に沿って計画、実施した方がきめ細やかな対応が可能です。責任が明確で政策に矛盾や無駄がなくなり、より効果的・効率的な対策が可能となります。
それだけを聞くと、「たしかにそっちの方がよいかも…」と思うでしょう。
地域包括ケアの時代に起きること
ただ、それはメリットだけではありません。
これまでの、「全国共通ケアシステム」は、全国どの市町村に住んでいても、全国民が同程度の費用で、同程度の高齢者サービスを受けることができました。しかし、これを「地域包括ケアシステム」に移行すると、住んでいる市町村によって高齢者施策や費用に違いが生まれるということです。
これは、大阪都構想で議論されたメリット・デメリットとほぼ同じですが、基礎自治体としては大きすぎる大阪市を、分割・再編するのとはレベルが違います。
人口１００ 万人規模の政令指定都市から１万人以下の市町村まで、住んでいる自治体の財政力やマネジメント力、首長の医療介護の方針によって高齢者やその家族が受けられる医療介護などサービスに大きな格差が生じるのです。
つまり、「地域包括ケア」の時代には、介護医療、住まいを含めたこれからの高齢者施策は、これから住んでいる自治体の財政力やマネジメント力によって、大きく変わってくるということです。
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