超ハイパー高齢社会の衝撃

WARNING

「悲観的観測ではない」超ハイパー高齢社会の衝撃　

高齢者の医療介護問題の本丸は８５歳以上の高齢者の増加。
激増する重度要介護、認知症高齢者。介護需要に反比例して厳しくなる介護人材の確保と社会保障財政。直線的に、確実にやってくる「未曾有の危機」である「超ハイパー高齢社会」をどのように乗り切るか

【連　載】　超高齢社会に、なぜ高齢者住宅の倒産が増えるのか　001 　(全29回)

世界保健機関(WHO)の定義する高齢化の段階は、七の倍数で示されています。
日本では、1970年に高齢化率が7％を超え高齢化社会になると、1994年に14％の高齢社会に、2007年には21％を超え超高齢社会になりました。
平成30年9月15日現在28.1％。
世界史上、他に類例のない勢いと規模で「超高齢社会」の次の段階に入ったことがわかります。

高齢化がなぜ社会問題と呼ばれるのか。
それは、支える人と支えられる人のバランスが崩れるからです。
高齢者や要介護高齢者が増えても、社会全体で、それを支える人材や財源が確保されているのであれば問題はありません。しかし、社会で支えることができなくなると、支えきれないほどの財政的、身体的、精神的な負担が家族・個人にかかるため「介護離婚」「介護離職」による生活の崩壊、さらには「介護虐待」「介護殺人」「介護心中」など取り返しのつかない悲しい事件へと発展します。
それは、単なる個人・家族内の問題、事件ではありません。経済の停滞、貧困の拡大、社会保障費の増加に波及しながら、スパイラルのように社会不安を、拡大させていくのです。

今でも、これら「介護」を原因とした、様々な事件が連日のように報道されています。
しかし、高齢者介護を中心とした日本の高齢化問題は、今はまだ、その入り口でさえありません。
高齢化問題の中核は、本格的に要医療・要介護になる「85歳以上」の後後期高齢者の増加です。
2015年の段階で85歳以上高齢者は500万人弱ですが、20年後の2035年には、2倍の1000万人に。
その2/3以上は、独居高齢者・高齢者夫婦世帯です。
この「85歳以上・1000万人時代」は2065年～2070年頃まで続きます。

一方、少子化によって、支える世代はどんどん減っていきます。
生産年齢人口は、現在の7700万人から、2035年には6500万人、2065年には4500万人となり、結果、生産年齢人口に対する85歳以上人口の割合は、2015年の6.4%から、2025年には10％、2035年には15％、2055年に20％、2065年には25％となっていきます。

高齢化問題は「団塊世代の高齢化」という単純な話ではありません。2025年がピークでもありません。
いま70歳、60歳の人の問題ではなく、高齢者を抱える家族だけの問題でもありません。
50代、40代、30代の若い人たちも、自分が歳をとったときに、介護をしてくれる人はどんどん少なくなり、それを支えるための財政は、どんどん厳しくなっていくのです。

これは、「可能性のあるリスク」でも「悲観的観測」でもありません。
直線的に、そして確実にやってくる「未曾有の危機」である「超ハイパー高齢社会」。
まずは、その課題とベクトルについて、整理します。