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【R 08】 『忙しいからリスクマネジメメントが進まない』は発想が逆

管理者・リーダー向け 連載  『介護事業の成否を決めるリスクマネジメント』 No 8

忙しいからリスクマネジメントまで手が回らない・・という考え・言い訳は大間違い。リスクマネジメントができていないから、無駄な動きが多くなり、事故やトラブル対応に忙しくなる。リスクを俯瞰してみれば、高齢者住宅の事業特性、経営管理のポイントが見えてくる



現在、大手・中小、株式会社・社会福祉法人、事業種別を問わず、ほとんどの経営者が寄せられる相談が、「介護・看護スタッフが集まらない」というものです。少子高齢化が進む日本で、この介護人材の確保は介護経営における最大のリスクです。
また、介護保険制度や介護報酬の改定時期になると「制度変更による収支への影響」という話が必ず出てきます。これは『社会保険を基礎とする営利事業』という他のビジネスにはない、介護サービスだけの特殊なリスクです。
その他、「転倒・骨折などの介護事故」「家族からの苦情・クレーム」「感染症・食中毒」など思いつくリスクはたくさんあるでしょう。それぞれに対して、「ヒヤリハット報告」「スタッフ教育」「契約書の見直し」など、様々な対策ポイントが示されています。

しかし、このような「ポイント対応」だけでは、検討漏れがでてきます。
またリスクは、それぞれに関連していますから、一つのリスクだけに重点的に対応すると、他のリスクが高くなるという可能性もあります。
結局は「あれもリスク!!」「こっちはどうする??」「こっちを解決すれば、あちらがリスク」と頭が一杯になり、結局、何も進まないということになります。「リスクマネジメントの重要性はわかるけど、スタッフが足りない、忙しいので対応できない」ということになるのです。

しかし、経営の視点、サービスの視点から見れば、発想が逆なのです。
リスクを適切に予防・管理するためのノウハウがないために、無駄な動きが多くなり、リスク対応に時間がかかるために、忙しくなるのです。
リスクマネジメントを行うためには、まず、どのようなリスクが想定されるのか、それぞれがどのように関連しているのかを一体的、包括的に理解する必要があります。
ここでは、高齢者住宅事業者が想定すべき「経営上のリスク」「業務上のリスク」を整理します。

経営リスク・・・収支悪化の直接要因となるリスク

まず一つは、収支悪化の直接的な要因となる経営リスクです。
実務的には、「収入の低下要因」「支出の増加要因」だといって良いでしょう。
「高齢者住宅の需要は高まる」といって、全国で有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が激増していますが、価格帯やサービス内容がその地域ニーズにマッチせず、また一部地域では過当競争によって、入居者が集まらないところが増えています。


逆に、入居者希望者が多くても、介護スタッフが集まらなければ、入居者の受け入れはできませんし、指定基準を満たさなくなれば介護報酬は減算です。現在多くの事業所で、必要最低限の介護スタッフを確保するために「募集広告」「派遣スタッフの利用」が増加、人材確保にかかるコストは想定よりも高くなっているため、経営収支を圧迫しています。

この中で、介護サービス事業で特筆すべきリスクは、制度変更リスクです。
述べたように、介護サービス事業、高齢者住宅事業は、営利目的の民間事業でありながら、「収入・ビジネスモデルの基礎を公的な介護保険報酬に依存している」という他に類例のない特殊な事業です。経営努力の届かない介護報酬改定、高齢者住宅制度の改正によって、経営・ビジネスモデルが大きく左右されることになります。
社会保障財政は今後ますます厳しくなっていきますから、制度矛盾につけ込んだ『入居者囲い込み型』のビジネスモデルの未来は暗いということがわかるでしょう。

業務リスク・・・サービス提供上発生するリスク

もう一つは、サービス提供上発生する業務リスクです。
介護サービスは安易に安心・快適を標榜できる事業ではない🔗で述べたように、介護サービス事業の対象は、身体機能の低下した高齢者です。認知症になると、「ここで座って待っていてくださいね」と言っても、すぐに忘れてしまい、想定できない行動をとる人もいます。転倒すれば骨折や頭部打撲など、重大事故に発展するリスクも高くなります。


火災や災害も大きなリスクの一つです。
身体機能の低下した高齢者が集まって生活しているのですから、地震や火災が発生すれば、一人では逃げ出すことができず、結果、多くの高齢者が煙や炎に巻かれて亡くなるという大惨事に発展します。
感染症や食中毒も同じです。インフルエンザやノロウイルスは毎年のように流行しますし、数年に一度、大流行し、多くの方が亡くなりますが、その大半は高齢者や幼児です。高齢者住宅は、対象が高齢者であることに加え、入居者が集まって食事やレクレーションを行うこと、浴室や食堂など全員が利用する共用部が多いことなどから、感染症が蔓延しやすい、また感染者が重篤化しやすいという特徴があります。

これらすべてに関わってくるのが、「重度化対応リスク」です。
高齢者の最大の特性は、加齢によって要介護状態が悪化するということです。
歩いて生活していた高齢者も、車いすが必要となり、寝たきりとなります。自立排泄していた高齢者も、トイレ介助が必要となり、最後はオムツ介助となります。

難しいのは、一人の高齢者が重度要介護状態になるのではなく、加齢によって重度要介護高齢者の割合がどんど増えていくということです。「介護が必要になっても安心」と標榜するのであれば、それによって増加する介護サービス量にどのように対応するのかを、事前に想定しておかなければなりません。
それができていないため、転倒事故やトラブル、クレームが増加し、過重労働となり、それが経営リスクに飛び火して、介護スタッフの離職者が増えることになるのです。


このようにリスクを俯瞰して整理すれば、高齢者住宅の事業特性、経営・サービス管理というものが、どういったものか、見えてくるでしょう。
言いかえれば、これらのリスクの全体像やリスクの特性、関連性などを正確に理解、整理し、その予防策・対応策を検討することが、高齢者住宅経営なのです。


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