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【r008】 高齢者住宅の経営を阻害する『リスク』の整理

安定経営を阻害する『経営リスク』『業務リスク』を正確に理解すると、

高齢者住宅の事業特性、長期安定経営・サービス管理のポイントが見えてくる。


 

現在、大手・中小、株式会社・社会福祉法人、事業種別を問わず、ほとんどの経営者が寄せられる相談が、「介護・看護スタッフが集まらない」というものです。
介護報酬の改定時期になると、「報酬改定による事業への影響」という話が必ず出てきます。
これらは、介護ビジネスの事業特性・事業リスクの一つです。
その他、「介護事故」「家族からのクレーム」「感染症・食中毒」など思いつくリスクはたくさんあるでしょう。それぞれに対して、「ヒヤリハット報告」「スタッフ教育」「契約書の見直し」など、様々な対策ポイントが示されています。

しかし、このような「ポイント対応」だけでは必ず検討漏れがでてきます。
またリスクはそれぞれに関連していますから、一つのリスクだけに重点的に対応すると、他のリスクが高くなるという可能性もあります。
結局は「あれもリスク!!」「これはどうする??」「こっちを解決すれば、あちらがリスク」と頭が一杯になり、結局、何も進まないということになります。「リスクマネジメントの重要性はわかるけど、スタッフが足りない、忙しいので対応できない」ということになるのです。

しかし、経営の視点、サービスの視点から見れば、発想が逆なのです。
リスクを適切に予防・管理するためのノウハウがないために、無駄な動きが多くなり、リスク対応に時間がかかるために、忙しくなるのです。
リスクマネジメントを行うためには、まず、どのようなリスクが想定されるのか、それぞれがどのように関連しているのかを一体的、包括的に理解する必要があります。
ここでは、高齢者住宅事業者が想定すべき「経営上のリスク」「業務上のリスク」を整理します。

 

~経営リスク・・経営悪化の要因となるリスク~

まず一つは、収支悪化の直接的な要因となる経営リスクです。
基本的には、「収入の低下要因」「支出の増加要因」だといって良いでしょう。
「高齢者住宅の需要は高まる」といって、全国で有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が激増していますが、価格帯やサービス内容がその地域ニーズにマッチせず、また一部地域では過当競争によって、入居者が集まらないところが増えています。

逆に、入居者希望者が多くても、介護スタッフが集まらなければ、入居者の受け入れはできませんし、指定基準を満たさなくなれば介護報酬は減算です。介護スタッフを確保するために「募集広告」「派遣スタッフの利用」などが増えており、人材確保にかかるコストは想定よりも高くなり、介護経営を圧迫しています。

この中で、特筆すべきリスクは、制度変更リスクです。
介護サービス事業、高齢者住宅事業は、営利目的の民間事業でありながら、「収入・ビジネスモデルの基礎を公的な介護保険報酬に依存している」という他に類例のない特殊な事業です。経営努力の届かない介護報酬改定、高齢者住宅制度の改正によって、経営が大きくされることになります。

 

~業務リスク・・サービス提供上発生するリスク~

もう一つは、サービス提供上発生する業務リスクです。
介護サービスは安易に安心・快適を標榜できる事業ではない🔗で述べたように、介護サービス事業の対象は、身体機能の低下した高齢者です。認知症になると、「ここで座って待っていてくださいね」と言っても、すぐに忘れてしまい、想定できない行動をとる人もいます。転倒すれば骨折や頭部打撲など、重大事故に発展するリスクも高くなります。


火災や災害も大きなリスクの一つです。身体機能の低下した高齢者が集まって生活しているのですから、地震や火災が発生すれば、自分一人で逃げ出すことができず、多くの高齢者が亡くなる大惨事に発展します。
感染症や食中毒も同じです。インフルエンザやノロウイルスは毎年のように流行しますし、数年に一度、大流行し、多くの方が亡くなりますが、その大半は高齢者や幼児です。高齢者住宅は、対象が高齢者であることに加え、入居者が集まって食事やレクレーションを行うこと、浴室や食堂など全員が利用する共用部が多いことなどから、感染症が蔓延しやすい、また感染者が重篤化しやすいという特徴があります。

これらすべてに関わってくるのが、「重度化対応リスク」です。
高齢者の最大の特性は、加齢によって要介護状態が悪化するということです。
歩いて生活していた高齢者も、車いすが必要となり、寝たきりとなります。自立排泄していた高齢者も、トイレ介助が必要となり、最後はオムツ介助となります。
難しいのは、一人の高齢者が重度要介護状態になるのではなく、加齢によって重度要介護高齢者の割合がどんど増えていくということです。「介護が必要になっても安心」と標榜するのであれば、それによって増加する介護サービス量にどのように対応するのかを、事前に検討しておかなければなりません。
それができていなければ、転倒事故やトラブル、更にはスタッフ離職が、より増えることになるのです。

このようにリスクを俯瞰して整理すれば、高齢者住宅の事業特性、経営・サービス管理というものが、どういったものか、見えてくるでしょう。
言いかえれば、これらのリスクの全体像やリスクの特性、関連性などを正確に理解、整理し、その予防策・対応策を検討することが、高齢者住宅経営なのです。

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